2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
学校給食用牛乳でございますが、平成三十年度のデータでございますが、国内の生乳全体の生産量からまず申し上げますと七百二十八万トンでございますが、このうち乳製品に向くものもございますので、飲用に向くもの、飲用牛乳の供給量は四百一万トンになっております。この四百一万トンのうち学校給食に向けられているものが三十五万トンございます。
学校給食用牛乳でございますが、平成三十年度のデータでございますが、国内の生乳全体の生産量からまず申し上げますと七百二十八万トンでございますが、このうち乳製品に向くものもございますので、飲用に向くもの、飲用牛乳の供給量は四百一万トンになっております。この四百一万トンのうち学校給食に向けられているものが三十五万トンございます。
生乳の再生産が確保されるよう補給金を交付し、加工原料乳向けの生乳は北海道がその大部分の供給を担い、都府県は飲用牛乳を供給するというすみ分けを支える制度でございます。 こうした制度改正によりまして、酪農家の創意工夫が生かせるよう、生乳流通改革が行われました。生乳の需給の安定を通じて酪農経営を安定させる役割を引き続き担っていると思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 近年、この我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームですとかチーズなどの乳製品の需要は今後とも増加が見込まれております。
そもそも飲用牛乳に比べて価格が安く不利な条件のもとでも、北海道では限界までの規模拡大、効率化、機械化、付加価値の向上など、ぎりぎりの努力を続けてきました。それでもなお、多額の借金や重労働の中で苦しい生活を強いられているというのが、多くの酪農家の方々の実態であります。
中長期的な生乳需給の状況を見ると、飲用牛乳需要が減少傾向である一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれており、消費者ニーズに対応すれば、我が国の酪農は発展の可能性があります。
近年、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、酪農家が消費者ニーズに応えて創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であると考えております。 こうしたことを踏まえまして、改正畜産経営安定法により、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大し、指定生乳生産者団体が条件不利地域における集送乳を今後も安定的かつ確実に行う体制を整備したところでございます。
また、これまで補給金をもらえないために飲用向け一辺倒だった、そういう生産者を乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導することができるなど、これらによって冬場等の飲用牛乳の不需要期の廉価販売にも歯止めを掛ける効果があるのではないかと考えているところでありまして、これで、ただ、新たに導入される年間販売計画におきましては、しっかりと乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることで、より消費者ニーズの高い用途や付加価値
○国務大臣（齋藤健君） 近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、消費者ニーズに対応すれば酪農経営が発展の可能性があるということ。
都府県酪農につきましては、新鮮な飲用牛乳を消費地に供給するという重要な役割担っておられますとともに、飼料や資材などの生産段階から加工、流通まで関連産業の裾野が非常に広い産業でございまして、地域経済社会の維持に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
飲用牛乳等向けの生乳処理量につきましては、平成六年の年間五百二十六万トンをピークとしまして近年減少傾向で推移しておりまして、平成二十八年度は三百九十八万トンとなっております。
畜安法改正案の趣旨には、我が国の生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少する傾向にあると書かれています。今、日本では人口が減少しつつありますけれども、この飲用の需要が伸びないということなんでしょうか。
このため、将来的には、乳製品向けの生乳処理量、飲用牛乳等向けを上回っていくものと考えておりまして、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針における長期見通しにおきましては、現状からその平成三十七年度まで一定の割合で推移すると仮定した場合に、平成三十五年度にその乳製品向け需要が飲用牛乳向けを上回ると見込んでいるところでございます。
また、実績の確認でございますけれども、各事業者ごとにきちんと実績を確認いたしまして、飲用牛乳ですとか乳製品の需要動向に応じて、実際の加工原料乳に仕向けている量を、計画より少ないのであれば交付対象数量を削減する、計画より多いのであれば交付対象数量を増加するということを考えておるところでございます。
○国務大臣（山本有二君） 近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば酪農経営は発展の可能性を秘めているわけでございまして、そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要であるというように思っております。
また、これまで補給金をもらえないため、飲用向け一辺倒だった方々を乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導することができ、これによりまして、冬場等の飲用牛乳の不需要期の廉価販売に歯止めを掛けることができるのではないかというように考えております。
加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分の間、暫定的な措置として設けられたところでございます。
国民への新鮮な飲用牛乳の供給を担う、多様な消費者ニーズに対応した乳製品生産を支えていただく、また、地域の基幹的な産業としての地域経済社会の維持に重要な役割というように、酪農家の皆さんは頑張っておいでます。 こういう大規模経営に限らず、家族経営におきましても生産性の向上を図り、生乳生産を拡大していくということは重要でございます。
まず年間販売計画を、実績を確認いたしますけれども、飲用牛乳ですとか乳製品の需給動向に応じて、実際の加工原料乳に仕向けている量を、当然変動が出ますので、計画より少ないのであれば交付対象数量を削減するということになりますし、計画より多いのであれば交付対象数量を増加するというようなことを考えているところでございます。
ただ、我が国の酪農というのは、国民への新鮮な飲用牛乳の供給を担うという点が重要でございますし、さらに、多様な消費者ニーズに対応した乳製品の生産を支えていただくということもあわせ重要でございます。 酪農は、我が国の農業生産額の約一割を占めておりますし、飼料、資材など生産段階から加工、流通まで、関連産業の裾野が広い産業でございます。
そうすると何が起こるかというと、論理的に言うと、何もしなければ、第二ホクレンは全て飲用牛乳、ホクレンは加工原料乳のみというふうな形も予測されるわけです。ただし、本当にそういうことが起こるのかねということなんです。 ホクレンというのは、大変力の強い独占的な事業体であります。
近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性が十分ございます。 そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値の向上、これを図っていかなきゃなりません。酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備、これが重要な課題だというように捉えております。
ほかの国は加工の方がすごく多いとかそういうことですが、うちの場合は飲用、乳製品向けが半量でありまして、飲用牛乳は鮮度が求められて、事実上、なかなか輸入ができませんので、輸入品との競合がなく、専ら生産コストですとか国内の需給状況の影響を受けてございます。
対象事業者ごとの交付対象につきましては、七条一項、二項で、四半期ごとに実績を確認いたしまして、飲用牛乳や乳製品の需給動向に応じて、実際の加工原料に仕向けられている量が計画より少ないのであれば交付対象数量を削減、多いのであれば増加するということを考えてございます。
加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分の間、暫定的な措置として設けられたところでございます。
生乳の件なんですが、生産コストよりも値段が高い、今販売価格で高いのは飲用牛乳が高いと。ここの高いのが、まずこれで利益を出していると、ここはいいんです。 昨日、おととい説明を受けたときには、チーズや脱脂粉乳は輸入で安いものが入ってくるので価格が低くなっているやに私はお伺いいたしました。
また、飲用牛乳向けと乳製品向けを調整すること等による消費者への牛乳、乳製品の安定供給という目的を達成しなければいけないのだと思います。このような機能は非常に私は重要であると考えております。生産者や乳業メーカーなど幅広い関係者の意向を十分に踏まえた検討が必要であるというふうに考えております。
飲用牛乳向けと乳製品向けを調整すること等により、消費者への牛乳・乳製品の安定供給といった機能が発揮をされて、我が国の酪農の発展に大きく寄与し、消費者の皆さんへの安定供給につなげてきたのではないかと考えております。
また、非常に大事なことは、飲用牛乳と乳製品向けの調整をするというところが非常に大事な課題だと思っておりまして、九州は大体、飲用乳が九割、乳製品向けが一割でございますが、北海道は飲用向けが二割で乳製品向けが八割ぐらいだと思います。そうしますと、どうしても、補給金をもらっても、やはり飲用乳の方が高うございますから、そこの調整というのは非常に大事な役割だと思っております。
もう一つは、飲用牛乳向けと乳製品向けの調整をすること等により、消費者の皆さんへ牛乳・乳製品の安定的な供給を図るといったところ、この三つが機能としては非常に重要であると申し上げたところであります。
都府県酪農は、消費地への新鮮な飲用牛乳の供給ということを担っていただくとともに、地域の基幹的な産業として地域経済社会の維持に重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
したがって、実際には、少子高齢化等の影響で、まさに今先生おっしゃったように、飲用牛乳を中心に減少は見込まれる。ただ、消費拡大の取り組みや、引き続きチーズを中心とする乳製品の需要が伸びる。チーズのほか乳製品はいろいろございますね。
本州、府県もこれは三百六十万でほぼ同量ではありますが、本州の生乳は約七割が飲用牛乳向けでありまして、一キロ当たり百円から百十円ぐらい生産収入があるわけであります。 一方、北海道の生乳は、府県産の飲用乳の不足分を補う形で、約一キログラム二十円の輸送コストをかけて北海道から本州に送っているわけでありまして、八十円ぐらいの収入にしかならないということであります。
問題の加工原料乳生産者補給金につきまして、その単価でございますけれども、生乳の生産費や物価その他の経済事情、それから限度数量につきましては、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給動向等を考慮し適切に算定して、生乳需給及び酪農経営の安定を図るつもりでございます。
いずれにいたしましても、これから我が国の酪農の課題として牛乳の消費減退があるということで今お答えいただいたんですが、近年の飲用牛乳の需要が毎年二から三％減少しているわけでございます。
ほかの委員の先生方も御指摘になりましたけれども、飲用牛乳の需要が減少しております。乳価も、二十一年度には値上げされたものの、特に北海道においては二十二年度に入ってから前年を下回っておりますので、酪農経営は非常に厳しいと思っております。この認識は、何回も答弁させていただいておりますけれども、私は皆様方と変わりありません。